稲敷市議会 2019-03-22 平成３１年第 １回定例会−03月22日-04号
委員からは、総務部所管の中で、土地改良区総代選挙費の減額についての質疑があり、従来は選挙管理委員会による事務執行が行われてきたが、土地改良法改正によって、新年度からは、市選挙管理委員会が選挙事務を執行しなくなることや、新利根庁舎ほか解体事業に係る２億円の減額補正に関して、大幅な減額は設計に正確性を欠いていたのではないかとの質疑があり、見込んでいたアスベストの撤去、運搬、処分等の経費が不要となったことが
委員からは、総務部所管の中で、土地改良区総代選挙費の減額についての質疑があり、従来は選挙管理委員会による事務執行が行われてきたが、土地改良法改正によって、新年度からは、市選挙管理委員会が選挙事務を執行しなくなることや、新利根庁舎ほか解体事業に係る２億円の減額補正に関して、大幅な減額は設計に正確性を欠いていたのではないかとの質疑があり、見込んでいたアスベストの撤去、運搬、処分等の経費が不要となったことが
このため、今般の土地改良法改正によりまして、土地改良施設の突発事故への対応について国または地方公共団体などが農業者からの申請等によらず、事業を実施でき、農業者負担を求めない場合については、同意も不要となる仕組みが導入されました。
このため、所有者に求められてきた事業費の１割程度の負担を法改正で免除した上で、国が所有者の負担分を含め、事業者を保障することとし、農地の円滑な貸し出しを促していく、私ども公明党は２月９日に土地改良法改正案など２案を了承いたしました。すなわち、農地所有者には事業費負担を求めない仕組みとする、国がこれからそういう形で動いていくということでございます。 そこで伺います。